金融業では、コンピュータやインターネットを通じてお金の取引を行うにあたり、さまざまな業務システムが導入されています。ここでは、金融業で導入されている業務システムの事例を紹介しているため、業務システムの導入を検討している方は参考にしてください。
銀行や証券取引所などの金融業では、コンピューターやインターネットを通じてお金の取引を行うにあたり、さまざまな業務システムが導入されています。
金融業で導入されている業務システムには「勘定系システム」「営業店システム」「対外接続系システム」「オンライン決済システム」「暗号資産(仮想通貨)取引システム」などの種類があり。それぞれで機能が異なるのが特徴で、金融機関の規模に合わせて扱うシステムの規模も大きくなる傾向にあります。
それぞれの業務システムの機能を理解したうえで、業務に必要となる機能や課題に応じたシステムの導入を検討することが重要です。
金融業で業務システムがどのように導入されているのかの参考になるように、開発会社の公式サイトに掲載されている導入事例をピックアップして紹介します。
静岡銀行では、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とした第13次中期経営計画の基本戦略の1つとして、チャネル改革に対応できるシステムの構築を掲げていました。
対面・非対面チャネルの改革を同時に進めるために、富士通の金融向けフロントサービス基盤「FrontSHIP」を導入。FrontSHIPを導入した決め手は、静岡銀行が以前から運用していたインターネットバンキングと同等のセキュリティレベルを確保できる点。また、行内で稼働している既存システムとの親和性が高かったことも導入につながっています。
FrontSHIPの導入により、これまで店舗に足を運ばないと利用できなかったサービスや手続きをオンラインで完結できるようにするための、チャネル改革の実現に向けた基盤の構築を叶えています。
| 会社名 | 富士通株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | ICT分野における各種サービスの提供、プロダクトおよび電子デバイスの開発・製造・販売・保守運用など |
| 資本金 | 公式サイトに記載なし |
| 本社所在地 | 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター |
| 電話番号 | 03-6252-2220 |
| URL | https://www.fujitsu.com/jp/ |
LINE PayではこれまでメールやFAQを中心としたカスタマーサポートを行っていましたが、ユーザー数の増加により応対の速度が課題となっていました。
そこでLINEを利用したチャット応対の追加が決定し、LINE社が提供する法人向けカスタマーサポートサービス「LINEカスタマーコネクト」を導入することに。導入にあたってSalesforceと連携させたパッケージ版サポートシステムの開発をテラスカイに依頼し、運用を開始。
カスタマーサポートシステムの導入により、数十分から数時間で問題を解決できるようになり、顧客満足度の劇的な向上を実現。また、LINEならではのカジュアルなコミュニケーションで顧客との距離が近づいたことで、サポート業務に対応するオペレーターの意欲向上にもつながっています。
| 会社名 | 株式会社テラスカイ |
|---|---|
| 事業内容 | クラウド・インテグレーションやクラウド・コンサルティング、開発支援ツール、クラウドサービスの提供 |
| 資本金 | 12億5,212万円 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル15~17F |
| 電話番号 | 03-5255-3410 |
| URL | https://www.terrasky.co.jp/ |
金融業で導入されている業務システムの種類や機能について紹介します。
勘定系システムは、預金残高の管理や利息計算などお金の勘定処理を行うシステムのこと。金融機関の屋台骨を支える重要なシステムとなるため、非常に高いセキュリティ性と安定性が求められるのが特徴です。
営業店システムは、銀行の窓口業務で使われる機器や端末のことです。営業店システムに該当するものには、現金処理機(キャッシャー)や通帳伝票プリンタなどがあります。電子的なシステムが勘定系システムなら、営業店システムは物理的なシステムです。
対外接続系システムは、金融機関と外部のサービスをつなぐシステムのことです。対外接続系システムを使うことにより、銀行と各収納機関をつないで公共料金の支払いを行ったり、クレジット会社とつないで決済を行ったりすることができます。
オンライン決済システムは、インターネット上で商品やサービスを購入する際に使用するシステムです。クレジットカード決済や電子マネー決済などを導入するのに役立ち、ECサイトやオンラインサービスを運営するにあたって今や必須となっているシステムです。
暗号資産(仮想通貨)取引システムは、その名の通りビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の取引に使用されるシステムのことです。多くの暗号資産が登場したのをきっかけに、円滑な取引を担うシステムとして開発が行われています。
業務システムを導入する場合、まず最初に搭載したい機能をまとめる要件定義を行います。その後、外部設計や内部設計を実施し、システムの全体像が完成。動作確認や本番環境でのテストで問題が見つからなければ、システムの導入・運用を開始します。
金融業で扱われる業務システムは規模の大きいものになりやすいため、開発の長期化や開発費用の肥大化を防ぐには開発前の要件定義をしっかり行っておくことが重要です。また、システム開発会社によって得意とする領域が異なるので、金融業向けのシステム開発を得意とした会社かどうかを確認するようにしましょう。
技術力をウリにしている会社は多くありますが、依頼するからには細かな業務フローに対する理解はもちろん、ExcelやAccessといった身近なソフトウェアの知識や、実務オペレーションの提案力などもチェックしましょう。
まずは課題や要望を丁寧にヒアリングしてもらうところからがスタートです。

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