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SAPジャパン

SAPジャパンのTOP画面のキャプチャ
引用元:SAPジャパン(https://www.sapjp.com/)

SAP ジャパンは、SAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。「SAP」はSAP SEが提供するビジネスプロセス管理のためのERPパッケージ製品です。

「SAP」は、世界的にみると顧客の約8割が中小企業とされており、グローバル規模で利用されています。さまざまな業種における、さまざまな規模のビジネスプロセス管理を支援するサービスです。

SAPジャパンの事業内容

SAP SEのおもな事業内容は、企業の基幹システムであるERPパッケージをはじめ、CRM・SRM・SCM・EPM製品などのエンタープライズ向け業務アプリケーションの提供です。

このほか、アプリケーションサーバーやデータベースなどの提供も行うなど、提供しているIT製品は非常に多岐にわたります。

SAPジャパンは、国内企業へのSAP SE製ソフトウェアの販売および導入支援、テクニカルサポートを提供しています。

「SAP」はインストールするだけでは利用できず、インストールを行ったあとの設定作業や自社の業務内容に合わせた機能開発が必要です。この作業はSAPエンジニアと呼ばれる専任のエンジニアが行います。

SAPジャパンが取り扱う業務システム

SAPジャパンが取り扱っている業務システム・モジュールは非常に多く、種類も多岐にわたりますので、導入事例で取り上げたものについて紹介します。

購買プロセスの効率化を実現「SAP Ariba」

「SAP Ariba」は購買プロセスを効率化できる業務システムです。見積もり依頼・発注から請求まですべての購買プロセスを電子化・自動化でき、購買処理全体のペーパレス化も可能。

支払にあたっての請求書、発注書、検収書などとの照合も自動化できます。システムの運用、維持管理はSAPがクラウドサービスとして提供します。

また「SAP Ariba」は、相見積もり機能が設置されていますから、調達活動を効率化することも可能。さらに購買実績としてデータベース化されるため、どこから誰が何を買っているのかを把握することができます。

支出傾向を分析レポートで随時確認できるほか、選別されたサプライヤーもしくは安価な製品には相見積もりを勧めてくれるので、購入価格を削減できます。

このように購買業務の見える化の実現が可能です。すべてのやり取りがシステムに残るため、購買統制も強化できます。

経費精算・出張申請/承認・請求処理を効率化する「SAP Concur」

「SAP Concur」は経費精算・出張申請/承認・請求処理を効率化する業務システムです。

出張費・経費・接待費などの申請、承認は場所を選ばず対応できます。

経費精算はさまざまな外部サービスやカードなどからデータの取り込みができるので、入力の手間を削減できます。差し戻しや問い合わせも規程の自動チェック機能で大幅に削減。

システムでデータの検索が可能なため、紙を探す必要もなくなります。経費データはシステム内に保存されるので、経営判断などに活用可能です。

請求業務はデータ入力作業や突合作業などが工数増大の原因となっている場合が多いのですが、「SAP Concur」を導入することで入力作業を自動化でき、突合作業は不要に。

また、決算期の書類作成や処理を迅速に行うことも可能です。従業員の出張手配を一元管理にも対応しています。

中小企業が業務システムの開発会社を選ぶポイントは“自社の課題”!

中小企業は業務上の課題や悩みを抱えています。そして、解決すべき課題の内容は業界や会社によってさまざま。そのため、中小企業が業務システムを導入するなら、自社の課題を解消する機能を搭載し、予算に合ったシステムを開発する会社を選びましょう。

SAPジャパンの業務システム導入事例

SAPジャパンではさまざまな規模・業種の会社に業務システムの導入実績があります。世界規模で利用されているシステムであるため、大企業で導入されているイメージを持つ方が多いのですが、中小企業でも多く採用されています。

購買業務の効率化とコストの適正化ができる環境を構築

国内消費財メーカーの事例です。

同社では、働き方改革を進める中、従業員が付帯業務に時間を取られてすぎているという課題が浮き彫りになりました。

仕事の質を落とさずにコストの適正化を図るためには購買内容の見える化、統制が必要と判断し、「SAP Ariba」を導入。

「SAP Ariba」を通じてシステムの力で業務を効率化し、またコストの適正化が実現できる環境を構築しています。

参照元:SAPジャパン公式サイト(https://www.sapjp.com/ariba/

経費精算/承認管理業務の大幅な効率化に成功

教育関係NPO法人(従業員数11名)の事例です。

同社では、煩雑な経費精算および承認管理業務を簡素化して本業への集中を図りたいという課題を抱えていました。そこで「SAP Concur Expense Standard」を導入。

経費精算・承認管理業務の大幅な効率化に加え、スタッフの意識改革やコンプライアンス強化など、さまざまな効果を実感できる結果となりました。

参照元:SAPジャパン公式サイト(https://www.sapjp.com/concur/

SAPジャパンの基本情報

会社名 SAPジャパン株式会社
事業内容 コンピューターソフトウェア(SAP)の開発・販売
教育ならびにコンサルティング
資本金 36 億円
本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1三井物産ビル 11F・12F(受付:2F)
電話番号 (代表)03-6737-3000
URL https://www.sapjp.com/
【中小企業向け】
基幹システム(業務システム)
開発会社3選

技術力をウリにしている会社は多くありますが、依頼するからには細かな業務フローに対する理解はもちろん、ExcelやAccessといった身近なソフトウェアの知識や、実務オペレーションの提案力などもチェックしましょう。
まずは課題や要望を丁寧にヒアリングしてもらうところからがスタートです。

汎用的な業務のみを
低リスクで導入したい
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ビズインテグラル
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引用元:NTTデータ・ビズインテグラル公式HP
(https://www.biz-integral.com/)
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35年以上にわたりオーダーメイドの開発にこだわる。

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