GRANDIT

引用元：GRANDIT(https://www.grandit.jp/）

GRANDITの理念は「複数の企業が叡智を出し合って日本企業の成長を支えていこう」。それを指針にユーザー系SI企業を中核にコンソーシアムを作り、事業会社として設立されました。

複数社のノウハウを活かした製品開発で生まれたのが、常に進化するERP「GRANDIT」。「GRANDIT」は日本の業種別商習慣を知り尽くしたコンソーシアム方式で開発された業務システムです。

GRANDITの事業内容

GRANDITは、コンソーシアムの事務局であり、マーケティング、「GRANDIT」製品の企画・開発、製品保守、導入支援、アドオン流通などを担当。

コンソーシアムのメンバー企業は顧客の要望やマーケットニーズを汲み取り、技術ノウハウとともにGRANDITへ提供します。

また、GRANDITは製品のフィードバックをコンソーシアムメンバーに伝え、「GRANDIT」の導入支援も行います。

GRANDITが取り扱う業務システム「GRANDIT」は純国産のWeb-ERPで、直感に操作できるUIを採用しています。

さまざまなビジネスインテリジェンスが標準で装備されており、部門別・セグメント別・カンパニー別など多次元での分析が可能です。

日本企業の各業種における業務に精通したエンジニアによる開発・導入が行われているため、多岐にわたる業種・業務にカスタマイズなしで対応できます。

会計・販売・生産・人事などモジュール単位で利用可能。支払い方式はオンプレミス型とサブスクリプション型から選択できます。

EDIやECの各機能を標準搭載し、取引先とのシームレスかつ迅速なビジネス連携を実現できます。顧客管理、見積から受注、入出荷、在庫までをトータルで管理し、需要予測に基づく製造計画、所要量計算、購買までをサポートします。

定型業務はすべてスケジューラ機能で自動化し、業務の効率化を実現。部門・プロジェクト・セグメント別の会計情報の管理も可能です。

多様な決済方法に対応し、売上・仕入・請求・回収・支払までを一元管理。外貨建の取引にも対応します。自動で行う回収消込やスケジューラによる支払処理で決済業務の効率化を実現するとともに、予定・期日管理や残高管理の機能も充実しています。

人事申請から自動更新される人事情報はすべて履歴管理され、保存されます。多彩な検索機能で目的にあった情報の抽出が可能です。給与体系ごとにパラメータ形式の給与計算式、支給・控除テーブル設定ができ、社会保険や所得税の改正にもしっかり対応します。

中小企業が業務システムの開発会社を選ぶポイントは“自社の課題”！

中小企業は業務上の課題や悩みを抱えています。そして、解決すべき課題の内容は業界や会社によってさまざま。そのため、中小企業が業務システムを導入するなら、自社の課題を解消する機能を搭載し、予算に合ったシステムを開発する会社を選びましょう。

GRANDITの「GRANDIT」は日本企業における広範な業務内容をカバーしているため、多岐にわたる業種の会社に導入実績があります。導入する会社の規模もさまざまで、会社の成長に合わせて業務モジュールを増やしていくケースも多く見られます。

日本コンベヤ株式会社の事例です。

同社では業務ごとに、さまざまな自作のシステムが乱立し、全体の統制が取れないという課題を抱えていました。

また、システム作成者だけしかシステムを理解できず、業務が属人化してしまっていたのも問題でした。

そこで、各フェーズに分けて「GRANDIT」を導入。最初のステップで生産管理・販売管理・調達在庫管理を既存システムから「GRANDIT」に切り替えました。

2次ステップでは債権・債務業務を切り替え、子会社にも「GRANDIT」を導入し、グループ会社全体でのシステム基盤強化を達成。

最後のステップで原価管理部分も切り替え、リプレイスが完了しました。必要なシステムをすべて「GRANDIT」に切り替えたことで、内部統制の強化と脱属人化を実現しています。

株式会社尾関の事例です。

同社では、正確な会計数値が得られず、業務の標準化もできていない状況に危機感を持っており、販売と会計の一元化、予測実績管理の実現が課題でした。

そこで「GRANDIT」を導入したところ、販売と会計のデータが一元化されて、正確な数値が得られるように。債権債務のデータもきちんと管理できるようになりました。

さらに、システムのクラウド化ができたことで、コロナ禍におけるテレワークへの移行もスムーズにできました。

参照元：株式会社GRANDIT公式サイト（https://www.grandit.jp/showcase/detail/ozeki.html）

会社名	GRANDIT株式会社
事業内容	情報通信システムに関するソフトウェアおよびハードウェアの販売情報通信システムの管理運営に関する業務情報通信システムの企画、設計および構築・導入に関するコンサルティング情報通信システムの企画、設計および構築・導入に関する教育訓練業務など
資本金	9,500万円
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-2東京ミッドタウンイースト10F
電話番号	（代表）03-6866-3910
URL	https://www.grandit.jp/