システム開発において利用できる補助金について紹介しています。具体的には「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」の4つの補助金についてまとめています。

システム開発で使える補助金の種類

システム開発において使用できる補助金は主に4種類があります。 中小企業の経営革新を目的とした「ものづくり補助金」、企業においてITツール導入による業務効率化や売り上げのアップを目的として「IT導入補助金」、中小企業・個人事業主の事業発展を目的としている「小規模事業者持続化補助金」、そして事業再構築に取り組む中小企業を支援する「事業再構築補助金」の4種類です。 まずはこれら4種類の補助金の違いについて簡単に表にまとめていますので、ご確認ください。

	最大補助額	最大補助率	申請方法	採択率
ものづくり補助金	1,250万円(通常枠)	1/2、2/3(小規模・ 再生事業者) (通常枠)	電子	約58％(※1)
IT導入補助金	450万円	1/2	電子	約62.6%〜約95.4％（※2）
小規模事業者持続化補助金	200万円	2/3	電子または郵送	63％(※3)
事業再構築補助金	1億5,000万円（グリーン成長枠）	2/3〜1/2	電子	約51％(※4)

では、それぞれの補助金について詳しく見ていきましょう。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という補助金制度となっています。2021年から中小企業庁によって中小企業の経営革新を目的として開始された制度です。

「一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）」、「グローバル市場開拓枠」といった申請プランが用意されています。

受給対象

対象となるのは機械装置やシステムの構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費などが挙げられます。ただし、それぞれの項目について上限額などが定められているため、あらかじめ募集要項をご確認ください。

対象者

対象は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持っている中小企業者および特定非営利活動法人となります。ただし、「製造業、建設業、運輸業、旅行業、情報サービス関連業の場合資本金3億円以下もしくは従業員300名以下」といったように業種ごとに対象が定められている点に加え、給付対象となる事業計画完了までに「営業利益・人件費・減価償却費を足した金額を年間3%アップ」などの要件も定められていますので、あらかじめ確認が必要です。

給付額

ものづくり補助金の各申請枠と補助上限額は下記の通りとなっています。

• 通常枠：750万〜1,250万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）
• 回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万〜1,250万円（補助率2/3）
• デジタル枠：750万〜1,250万円（補助率2/3）
• グリーン枠：エントリー750万〜1,250万円、スタンダード1,000万〜2,000万円、アドバンス2,000万〜4,000万円（補助率2/3）
• グローバル市場開拓枠：3,000万円（補助率1/2、小規模・再生事業者は2/3）

申請開始・申請締め切り

ものづくり補助金の募集スケジュールについては、公式サイトで公開されています。15次公募については、下記のスケジュールです。

• 公募開始：2023年4月19日　17時〜
• 申請受付：2023年5月12日　17時〜
• 応募締切：2023年7月28日　17時〜

申請方法

電子申請システムのみで申請受付を行っています。新生児にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

IT導入補助金

経済産業省の管理のもとで、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営している「IT導入補助金」は、ITツールによる企業の業務効率を図ったり、売上のアップを目的としている補助金制度です。

受給対象

IT導入補助金の補助対象となるのは下記のようなものがあります。

• 通常枠：ソフトウェアの購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入関連費
• セキュリティ対策推進枠：サービス利用料（最大2年分）
• デジタル化基盤導入類型：ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費　など

対象者

IT導入補助金は中小企業が対象です。たとえば飲食業、宿泊業、卸・小売業、運輸業、医療業、介護業、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となります。また、小規模事業者（商業・サービス業、宿泊業、娯楽業、製造業その他）も対象です。ただし、資本金や従業員数についても定められていますので、あらかじめご確認ください。

給付額

IT導入補助金の補助額は下記の通りとなります。

• 通常枠
  -A類型：5万～150万円未満（補助率1/2以内）
  -B類型：150万～450万円以下（補助率1/2以内）
• デジタル化基盤導入類枠
  -デジタル化基盤導入類型：～50万円以下（補助率3/4以内）、補助額50万～350万円以下（補助率2/3以内）
  -ハードウェア購入費：〜20万円
• セキュリティ対策推進枠：5万～100万円（補助率1/2以内）

申請開始・申請締め切り

IT補助導入金は、1年で複数回の締め切りが設けられています。また、それぞれの枠によって締め切りが異なります。

通常枠（A類型・B類型）

• 2次　締切日：2023年6月2日17時、交付決定：2023年7月11日（予定）
• 3次　締切日：2023年7月10日17時、交付決定：2023年8月22日（予定）
• 4次　締切日：2023年7月31日17時、交付決定：2023年9月12日（予定）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

• 4次　締切日：2023年6月20日17時、交付決定：2023年8月1日（予定）
• 5次　締切日：2023年7月10日17時、交付決定：2023年8月22日（予定）
• 6次　締切日：2023年7月31日17時、交付決定：2023年9月12日（予定）

セキュリティ対策推進枠

• 3次　締切日：2023年7月10日17時、交付決定：2023年8月22日（予定）
• 4次　締切日：2023年7月31日17時、交付決定：2023年9月12日（予定）

申請方法

中小企業・小規模事業者の場合には、まず「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」を行った上で、「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施ののちに交付申請を行います。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が運営している小規模事業者持続化補助金は、中小企業・個人事業主の事業発展を目的としている補助金です。申請枠は「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5種類が用意されています。

受給対象

小規模事業者持続化補助金の対象の経費としては、機械装置等費、広報費、開発費、ウェブサイト関連費、展示会等出店費などがあります。上限等の条件が設けられている科目もありますのであらかじめご確認ください。

対象者

商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業、その他の業種に該当する法人や個人事業主、特定非営利活動法人が小規模事業者持続化補助金の対象となっています。 また、「直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと」などの要件がありますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。

給付額

小規模事業者持続化補助金の補助額の上限は下記の通りとなっています。

• 通常枠：50万円（補助率2/3）
• 賃金引き上げ枠：200万円（補助率2/3、赤字事業者については3/4）
• 卒業枠：200万円（補助率2/3）
• 後継者支援枠：200万円（補助率2/3）
• 創業枠：200万円（補助率2/3）

※インボイス特例の要件を満たす場合には、上記補助上限額に50万円を上乗せ

申請開始・申請締め切り

小規模事業者持続化補助金の場合には、およそ3〜4ヶ月ごとに申請書類の締め切りが設けられています。随時公式サイトでスケジュールが公開されていきますので必要に応じてご確認ください。

• 第13回：2023年9月7日（最終日当日消印有効、電子申請の場合は当日中）

申請方法

電子申請または郵送での提出が必要です。また、持参は不可となりますので注意が必要です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援する目的で設置された時補助金です。 「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」 「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復 再生応援枠」の8種類の枠が用意されています。

受給対象

対象となるのは、建物費や設備費、システム購入費やリース費、外注費、技術導入費、クラウドサービス費などが挙げられます

対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象となります。ただし、「製造業・建設業・運輸業の場合は資本金3億円以下、従業員数（常勤）300人以下の会社または個人」といったように業種などにより要件が異なりますので、あらかじめ確認が必要です。

給付額

補助金額はそれぞれの枠と従業員数によって異なります。例えば、成長枠の場合は下記の通りの補助金額となります。

• 従業員数20人以下：100万〜2,000万円
• 従業員数21〜50人：100万〜4,000万円
• 従業員数51〜100人：100万〜5,000万円
• 従業員数101人以上：100万〜7,000万円

成長枠における補助率は、中小企業者等は1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3）、中堅企業等は1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2）となっています。

申請開始・申請締め切り

• 申請開始：2023年6月9日
• 申請締切：2023年6月30日18時

申請方法

申請は電子申請にて行います。電子申請を行う場合には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。

どの補助金がおすすめか

4種類の補助金について紹介してきましたが、実際にはどの補助金に申請すれば良いのかといった点で迷う方もいるかもしれません。そこで、実際の事例についてご紹介していきます。

ものづくり補助金によりロボットシステムを導入した事例

ブランド包丁を提供している企業での事例です。これまで包丁やナイフの持ち手部分を整形するための研削・研磨作業を手作業で行っていたことが完成上の作業工程上の大きなネックに。受注量が大きく伸びたものの納品まで最大8ヶ月を要する事態に陥ったために、ものづくり補助金を活用して研削・研磨作業を行うためのロボット・システムを導入。 このことにより、残業が当たり前となっていた作業から解放されるとともに、若手の指導にも十分な時間を取れるようになりました。

IT導入補助金を活用してRPAツールを導入した事例

食品製造業におけるIT導入補助金の導入事例です。 こちらの企業では、受発注管理などを複数のExcelを使用して行っていたために転記ミスが発生。このことから、IT導入補助金を活用してRPAツールを導入し、初めに複数の販売先の売上管理を自動化しました。その結果、売上管理に係る業務時間の短縮につながっています。

総規模事業者持続化補助金導入により売上向上につながった事例

地域に根ざした菓子店による小規模事業者持続化補助金の活用事例です。オリジナルの商品開発に成功したものの、従来の設備では販売できる数量確保が難しい状態だったことから、補助金を活用し業務用2段デッキオーブンを導入。商品の量産につなげ、売上の向上につながっています。

事業転換のために事業構築補助金を活用

事業転換のために事業構築補助金を活用している事例をご紹介します。これまで飲食料品の卸売を手がけていた企業において、新たに調理加工設備を新設して地元素材を使った冷凍調理食品の製造から卸販売通信販売を行い、新たな市場獲得を目指しています。

システム開発の補助金に採択されるコツ

採択率を上げるためのコツは、まず「申請書類をしっかりと揃える」という点です。事業計画書や経費明細書といった必要書類はもれなく準備して記入漏れなどがないようにしておくことが基本といえます。 また、申請時の書類を作成する際にも、経営計画書・事業計画書などに自社が提供する製品やサービスについての強み、運用体制や目標、市場動向の分析といった点などを盛り込むといったように工夫することがポイントとなってくるでしょう。

中小企業は業務上の課題や悩みを抱えています。そして、解決すべき課題の内容は会社によってさまざま。補助金を使って、業務システム導入するなら、自社の課題を解消する機能を搭載し、予算に合ったシステムを開発する会社を選びましょう。