在庫管理や販売管理など、さまざまな管理業務が発生する 卸小売業。業務システムを導入することで、一連の業務の効率化・省力化が可能になります。ここでは、 卸小売業の業務システム導入事例や、導入するメリットとデメリットについて解説します。
卸小売業における業務システムは、主に商品の在庫管理や販売管理、購買管理に重点が置かれています。また、顧客の情報も含めるなど、広範なデータを一元管理できる点も特徴です。こうした特徴から、さまざまな部門の業務改善が期待できます。
地域資源を活用した商品の企画販売を手がけるヤマトフーズは、本社で販売管理システムを運用している一方、他の拠点では売上を確認できないなど、事業拡大に伴う弊害が生じていました。また、見積書を担当者が個別に管理していたため、情報共有できない問題も抱えていました。
このような状況を改善するため、ヤマトフーズは業務システムの導入を決定。セキュアなインフラ環境を構築し、全社員が売上などの情報をリアルタイムに共有できる仕組みを構築しました。メールやFAXのテンプレートも作成し、事務作業の負担軽減やペーパーレス化も実現しています。
| 会社名 | 株式会社大塚商会 |
|---|---|
| 事業内容 | システムインテグレーション事業、サービス&サポート事業 |
| 資本金 | 103億7,485万1,000円 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 |
| 電話番号 | (代表)03-3264-7111 |
| URL | https://www.otsuka-shokai.co.jp/ |
卸小売業における業務システムは、さまざまな機能を搭載しています。大きく分けると以下の3機能があります。
販売管理機能は、見積もりや売上、受注など、販売に関する機能をまとめたものです。在庫管理は商品の入出荷などを管理する機能で、数量を可視化できます。
購買管理機能は発注や仕入れに関する機能です。仕入れの予定の可視化や在庫計上の自動化、支払いや仕入れ情報の集計が可能になります。
業務システムを導入するメリットの一つがコストカットです。業務システムを導入すれば、見積書の作成など業務の省力化や、効率化が可能になります。業務フローが簡略化されて工数が減りますので、その分人件費のカットにつながります。また、ペーパーレス化も実現できるため、用紙代やインク・トナー代、OA機器導入コストの削減にも寄与します。
業務システムは売上アップにも貢献します。商品の仕入れや出荷を始め、さまざまなデータを可視化できるため、商品の売れ行きや動向をチェック可能です。商品の売れ行きを見れば、将来のニーズを予測し、販売戦略を立てることができます。また、マーケティングやプロモーションにも活かせるでしょう。なお、業務システムによっては自動で需要予測を立て、発注数を調整できる場合があります。
業務システムを導入すれば、卸小売業における一連の業務効率が改善される可能性があります。卸小売業は受発注や在庫管理など、業務が多岐にわたる一方、大量の情報をスピーディに処理することが求められます。しかし、業務にボトルネックが生じると、全体の業務が滞ってしまうリスクがあります。
業務システムは業務の自動化・省力化に寄与します。入力したデータも自動で反映されるため、社員の負担が減り、さまざまな業務を効率化できます。
業務システムは情報の一元管理が可能です。従来の方法の場合、見積書や請求書、売上データなどは、紙やエクセルで個別に管理するのが一般的です。しかし、情報共有が難しく、データの集計に時間がかかるデメリットがあります。
業務システムは情報を一元化できるため、個別に管理する必要がありません。複数の情報を同時に参照し、集計することもできます。また、入力ミスがあっても1箇所のみ修正すればよく、他の項目にも自動で反映されます。転記作業の負担が減り、ヒューマンエラーも予防できます。
一方、業務システムを導入するデメリットとして、システム選びが難しいことが挙げられます。業務システムによって搭載機能が異なるため、自社のニーズにマッチしたシステムがなかなか見つからないケースも珍しくありません。無駄な機能が多いと、コストに無駄が生じてしまう可能性があります。導入する際は、必要な機能を全部リストアップしておきましょう。
業務システムは、画面構成が複雑なものや、機能が細分化されていて使いづらいものも中にはあります。使いこなせるまでに時間を要することもあるため、操作マニュアルを作成したり、少しずつ移行したりと、社員の負担を軽減する工夫が求められます。
このように、業務システムはいくつかデメリットがあります。しかし、導入にあたって相談できる会社を選べば、一連のデメリットを解消することが可能です。
業務システムは、主に下記の流れで導入します。
まず課題を洗い出して要件を定義し、基本設計を終えたら移行に向けた準備を実施します。次に業務システムの開発へと移り、テストとカスタマイズを繰り返します。そして社員研修などで業務システムの使い方を教え、本格的な運用が始まります。
なお、ヒアリングから本番運用まで数ヶ月かかる場合があります。業務システムの開発会社と話し合い、スケジュールを決めておきましょう。
技術力をウリにしている会社は多くありますが、依頼するからには細かな業務フローに対する理解はもちろん、ExcelやAccessといった身近なソフトウェアの知識や、実務オペレーションの提案力などもチェックしましょう。
まずは課題や要望を丁寧にヒアリングしてもらうところからがスタートです。

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