日本電気株式会社（NEC）

引用元：日本電気株式会社(https://jpn.nec.com）

「ITサービス事業」、「社会インフラ事業」、「その他新規事業」を手がける日本電気株式会社（NEC）が提供する業務システムを紹介します。提供している業務システムの概要や特徴、導入事例をまとめました。

日本電気株式会社の事業内容

1899年に創立された日本電気株式会社（NEC）は、「ITサービス事業」と「社会インフラ事業」の2つの事業に加えてヘルスケア・ライフサイエンス事業をはじめとする「その他の新規事業」に取り組んでいます。

ITサービス事業では、企業におけるITを活用した経営変革や行政デジタル化など、DX導入支援の需要に対し、課題分析・発見からシステムの導入、運用まで対応します。また社会インフラ事業では、航空宇宙や国家安全保障領域に関連するICTソリューションを主に政府機関向けとして提供しているほか、ネットワークでは高速・大容量・低遅延の通信環境を提供することにより、人・環境にもストレスなくつながる社会に貢献しています。

日本電気株式会社が取り扱う業務システム

日本電気株式会社では、数多くの業務システムを提供しています。ここではERPシステム「EXPLANNER/Ax」と、スーパーマーケットや量販店向けのソリューション「DCMSTORE-MD」の2つのシステムをご紹介します。

効率的な事業運営につなげる「EXPLANNER/Ax」

さまざまな業種・業務に特化したパッケージを提供しており、それぞれの顧客に合ったEPRソリューションを実現可能なERPシステムです。

必要な業務を導入できる6つの基本システム機能（販売管理システム／債権管理システム／債務管理システム／会計システム／給与システム／人事管理システム）が用意されており、ERPシステムとしての導入はもちろんですが、単独の業務システムや任意の基本システムを組み合わせるというフレキシブルな形での導入も可能です（2024年9月現在、給与システム・人事管理システムは準備中）。

それぞれの企業に必要な機能の導入により、効率的な事業運営につなげられます。

スーパーマーケットの基幹業務をサポートする「DCMSTORE-MD」

スーパーマーケットの基幹業務を標準化して提供することにより、業務を総合的にサポートする業務アプリケーションパッケージです。

法人・店舗間の商品管理に対応が可能であるため、複数法人連携や他業態運営に対応が可能。また、企業規模の拡大・業務の拡張が行われる際にも、サーバの追加で対応可能といったように、柔軟にシステムを拡張できる点などが特徴として挙げられます。

主な機能としては、商品管理・発注管理・仕入機能・在庫管理です。これらの機能を提供し、現場で求められる運用や管理を実現し、規模拡大などの経営戦略にも対応します。

中小企業は業務上の課題や悩みを抱えています。そして、解決すべき課題の内容は業界や会社によってさまざま。そのため、中小企業が業務システムを導入するなら、自社の課題を解消する機能を搭載し、予算に合ったシステムを開発する会社を選びましょう。

日本電気株式会社の業務システム導入事例

日本電気株式会社が提供する業務システムは、さまざまな企業に導入されています。ここでは、上記でもご紹介しているERPシステム「EXPLANNER/Ai」の導入事例を2件ご紹介します。

高い精度での安定した生産計画を実現

食品製造業を手がける株式会社 セリア・ロイルによる導入事例です。

こちらの企業では、ERPシステム「EXPLANNER/Ai」の販売管理システムを導入しています。同社がこれまで使用してきた販売管理システムの在庫管理機能では、欠品のリスクや急な製造計画の変更が常にある状態でした。さらに、商品に万が一不適合が発生した際の追跡調査を素早く行うための仕組みづくりが必要だった点や、帳票作成業務が属人化していたなどの課題を背景として、EXPLANNER/Aiを導入しています。

その結果、正確な在庫データに基づいた、高い精度の安定した生産計画が実現したことに加え、トレーサビリティ機能も導入。属人化していた業務の標準化も実現し、誰でも営業実績の集計や分析、帳票の閲覧が行えるようになりました。

短期間での会計システム導入に成功

医薬品製剤製造業を手がけるニプロパッチ株式会社の導入事例です。

こちらの企業では、ERPシステム「EXPLANNER/Ai」の会計システムを導入しています。同社は、2007年にニプログループとなることで独自の会計システム構築を行う必要があった点、これまで使用してきたシステムの使用期限が迫ってきていた点から、EXPLANNER/Aiを導入しています。

移行期間も考えると短期での導入が必要だったことから、ベースとなるEXPLANNER/Aiをカスタマイズせずに導入していますが、豊富な機能により多くの現場業務に対応が行えています。

この新しい会計システムの導入により、1部署だけでもひと月およそ1,000枚の伝票が不要となり、空いた時間を本来の業務に費やせるようになったという効果が得られました。また、内部統制への対応についても高い評価を受けています。

日本電気株式会社の基本情報

日本電気株式会社の業務システムについてのまとめ

• 多彩な業種で利用できる業務システムを数多く提供している
• 企業規模を問わないシステムはもちろん、従業員数や年商で選択できるパッケージ・サービスも提供されている
• 流通・サービス業、製造業向けのシステムも用意されている

日本電気株式会社は、数多くの業務システムを提供しています。その中では、企業規模や業種問わず導入可能なシステムが提供されていることはもちろん、従業員数や年商に合わせて選択できるものもありますので、自社に合った業務システムを導入できます。